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医療政策の転換が必要―医療ツーリズムで開原氏(医療介護CBニュース)

 政府の観光立国推進本部(本部長=前原誠司国土交通相)の「観光連携コンソーシアム」(座長=辻元清美国土交通副大臣)は3月30日の会合で、医療ツーリズムについて国際医療福祉大副学長の開原成允氏からヒアリングした。開原氏は、医療ツーリズムを進めるためには医療圏ごとの病床規制の再検討など、医療政策の転換が必要との見解を示した。

 開原氏はヒアリングで、医療ツーリズムを進める上での問題点として、日本では人口に応じて医療圏ごとに基準病床数が定められており、海外から外国人を受け入れようとしても自由に増床できないと説明。「これを変えてないと、本当の意味での医療ツーリズムは成立しないのではないか」と述べた。

 また、観光ビザでは滞在期間に制限があるため、ゆっくりと治療を受けることが難しいと指摘。これを解決するため、韓国では医療ビザを新設したことを紹介し、日本でも省庁を超えた検討が必要との認識を示した。


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【いきいき】絵地図師・散歩屋 高橋美江さん(産経新聞)

 ■まちに遊び、そして学ぶ

 絵地図をじっと眺めていると、宝探しにも似た気持ちになる。シンボリックな寺社や仏閣、まんじゅうなど名物が味わえる店…。その土地の魅力がぎゅっと詰まっているからだ。

 いわゆる「名所」だけではない。彼女が手がける絵地図には、ひと味、ふた味と、違う見どころが加わっている。

 例えば「善光寺界隈(かいわい)」の絵地図。名物の酒まんじゅう店やみその老舗に混じって、「路地マニアにはたまらない通り」といった情報や、地元の洋傘屋を「欄の間のガラス模様は必見」などと、主人の似顔とともに書き込んでみたり。東京・根岸の絵地図では、民家の軒先にある2階まで届くほどの巨大サボテンが近くの「卍(寺院)」より大きく描かれている。

                   ◇

 どれもこれも独自の視点で発掘したまちの宝物。カメラとメモを手に、「すみません」と商店や民家の住民から聞き、現場を歩いて見つけた。絵地図作りのための取材は手間がかかるが、無類の人好き。玄関の呼び鈴を押し、地元の人と友達になるのが楽しい。

 「一見、目を奪われるのは華やかな『ハレ(非日常)』の観光名所。けれども、まちの本当の姿はまちを支える地場産業や人々の暮らしなど、『ケ(日常生活)』の部分も両方見て、初めて見えてくるもの」。一般的な価値観にはとらわれない。

 名刺の「絵地図師・散歩屋」という独特の肩書は平成19年、著書の出版に合わせて自ら考案した。誰とも違うオンリーワンを目指したのか。すると「なりゆきでこうなった」と返ってきた。

                   ◇

 イラストレーターをしていた17年前、あるまちのPRのために絵地図を書くことになった。その仕事が評判を呼んだ。やがて絵地図を目にとめたあるカルチャーセンターの支社長から「まち歩きの先生をしませんか」と誘われ、平成17年、絵地図の作成のほかに生徒とともにまちを歩く「散歩屋」が稼業に加わった。

 生徒のほとんどは60、70代のシニア世代。寺社からまちの商店や地場産業の工場まで、何気ないまち並みをみんなで歩き、魅力を発見していく。民家の表札や、鉢植えの「鉢」など、「おっ」と琴線に触れるポイントは人それぞれ。みんな違って、みんないい。「遊びは学びの入り口。まち歩きも何でも、楽しめばいいの。道草? もちろんオッケー。好きに歩けばいいんです」

 これまで絵地図を手がけたのは、ざっと200カ所以上。今後はパリやニューヨークなど世界のまちで、墨と和紙で絵地図を作りたいという。「だって、面白そうでしょう?」。まちに遊び、そして学ぶ。その意欲は当分、尽きそうにない。(津川綾子)

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衆院外務委員会参考人質疑(斎藤議員)(産経新聞)

 【核密約】抄録(6)

 衆院外務委員会の19日の参考人質疑(日米密約など)で、斎藤勁議員(民主)が質問に立った。

 --国民の立場にたった情報が長い間、公開されてこなかった。しかし(資料を)破棄した、あるかないか分からない、というやりとりがあったが、大変な問題だ。あったと記憶していることが、情報公開法施行前になくなったことについて、行政内部、政治がしっかり政府に指示し、解明に取り組むことを確認いただきたい

 鈴木宗男委員長「斉藤君の意見について、理事会に諮り、委員会できちっと対処していきたい。さらなる説明責任なり、情報開示も進めていきたい」

 --有識者委員会報告は30年原則に基づく公開制度の再点検をすべきだとしている。早急に国会、政府一丸で取り組むべきだと思う。取りはかりを願います

 鈴木氏「理事会に諮り、委員会できちっと報告したい」

 --西山参考人。沖縄返還における密約の代名詞といえます肩代わり問題、いわゆる財政負担問題についての発言がありました。財政負担の密約の一部にすぎないと。米国自身が沖縄にかかわる問題についての戦略を持って、いわゆる秘密金回収、財政回収に取り組んできた。米国の公文書が物語っている、という。具体的に米国の大きな方針は、どういう文書で示され、有識者委員会では触れられているのか、いないのかお聞かせください。

 西山太吉元毎日新聞記者「財政問題を400万ドルとか1600万ドルだとか、やれ米国に対する無利子預金だとかいう項目別に分けて分析しても、私は何にもならないと思う。有識者委員会は横に項目を羅列し、それぞれを述べているだけで。財政問題を含む密約の実態のほとんど氷山の一角にさわっていないと思っています。

 それは何といっても、1969年の佐藤・ニクソン共同声明における財政問題は、共同コミュニケから全部削除されました。全部終わっているのに全部今から始めると。ここから密約が始まるのですが、やはり根幹をなすのは柏木・ジューリック合意議事録です。柏木・ジューリック合意議事録は、米国においては徹底的に解明されていますし、私はその点で財務省が行いました調査は、外務省の調査よりもちょっとグレードが高いと思います。

 いま訴訟を起こしていますが、4月9日に判決が出ますが、われわれ原告を相手にあの報告書を出していただいている。それほど財務省は切迫感を持っているのが1つ。もう1つは、柏木・ジューリックを調べてみたが、なかったと。やっぱりない。吉野・スナイダーがないのと同じように、VOAに関する吉野・スナイダーもない。軍用機の補償の吉野・スナイダーもない。それにもかかわらず栗山メモはあるというのですから。これまた変な話です。

 栗山メモというのは1972年の衆院予算委員会で密約問題が沸騰したときの国会対策用の資料として作成されたもの。そのとき政府はなんといったかというと、密約は絶対ない、秘密書簡は絶対ないということで説明しました。そのときの国会対策のメモですから。それが秘密書簡がないということに利用されているように思いますけれど、私はそうじゃない。

 したがって、柏木・ジューリックメモが、はっきり私からいえば、今度の財政問題に対する米国の考え方、日本がそれを受けてどの程度で妥協し、どの程度それを飲み込んだかという全容を全部解明できる唯一絶対の資料であると思っています。その柏木・ジューリックメモ、財務省がグレード高いというのは、探してみたけれどもなかったと。やっぱり外務省の有識者委員会と同じように言っていますが、その後です。

 われわれは、あえて米国の公立公文書館に職員を派遣し、徹底的に調べた。そうしたら柏木・ジューリックと全く同じ文書が発見されたということを、わざわざ追加して言ってくれているんです。その文書の冒頭に、まずこの日米の財政問題というのは全部解決したということを示唆する、要するに柏木・ジューリック合意文書によって、これからの財政問題というものは全部ガイドラインができたから、これに基づいて解決されるということを書いている。それも今度の財務省の調査報告書にはわざわざ引用している。

 そして、それに基づいて無利子預金というものを全部解明していますが、はっきり言えば財務省はないことはないが、まずその時点ではあったんだよ、ということを明らかに示唆してくれているわけです。その点では非常に突っ込んだ分析をされていると思いますが、いずれにしても米国の財政問題に対する態度というものは3原則があって、まず第1に全部回収する。27年間の投下資本を全部回収する。それから同時に1ドルも出さないよ、と。返還においては。同時にこれだけじゃあダメだよって、今から新しい財政負担を日本に求めるという3つの項目に沿って分析していけば、全部解けていくんです。

 いわゆるランプサムというものを全部まず出して、日本側が全部それに応じた。その応じた内容というものが、最初はこんなに離れていたのが、とうとう最後はこんなことになった。そして結局その内訳作りを全部日本側が適当にやったという。それを国会に説明した。だから米国は自由にやりなさいと。われわれはつかみ金がいただければいいんだと。後の内訳はお宅が自由に作りなさいと。だから核抜き7000万ドルとなるわけです。核抜きは400万ドルもかかっていないんです。そういうふうに作られていきますからね。だから全部そういうランプサム、つかみ金だという方式でいけば全部解明されていく。

 その中で私が1番申し上げたいのは、無利子預金だとか、VOAの肩代わりであるとか、もう1つ軍用機の補償の肩代わりだとか、だいたい後ろ向きの解決、今までの決算書みたいなもの。ところが3億2000万ドルからはずされてしまった6500万ドルだけは完全に日本の将来に向けての安全保障の枠組みを形成するものなんです。新しい枠組みなんです。それが米軍施設改良工事費。それを私はわざわざはずしちゃって、全く国民に知られていない。

 しかも、あなた方、国権の最高機関の国会に対しても6500万ドルの税金を支出しているのが決まったにもかかわらず、一切報告しないで、どういうふうに予算を講じていたかと全く知られていない。しかも、それについて米国は詳細に報告しています。柏木・ジューリックの関連文書にみんな出てきます。

 ですから、そういう落差が激しすぎるんです。米国の文書管理とそれに対する認識と、日本側の文書の対応と認識は、あまりにも激しすぎる。それを埋めるのは、やはり国会における国政調査権を発動していただかなくちゃ、官僚機構のペースの中では到底その問題は解決されないというのが私の認識です。

 --いわゆる沖縄返還に伴う日本側の財政、経済負担について、重要な柏木・ジューリック文書が財務省内を探したけど、なかったと。東郷参考人のファイルの情報公開法当時、廃棄をした。外務省の問題ですが、財務省側も大変ずさんであった。外相が改めて情報公開含め文書の保存、公開のあり方に取り組み始めたが、財務省自体も、政府自体がしっかりしないと、説明責任を含め、国際的関係も対応は大変難しいと指摘せざるを得ません。

 そこで、西山参考人が冒頭、日米関係が非常に密約で、何でも日米、日米ということにお気づきではありませんか、といわれた。西山参考人以外の方にお聞きしたい。密約問題に関して、日米で何かたくさん出てきますね、ということを西山参考人が最初に陳述された。このことについての事情や背景、理由、いかがでしょうか

 斉藤邦彦元外務事務次官「理由としては、日本と米国の関係が非常に多岐にわたっており、特に安全保障の関係におきましては、緊密な同盟関係がございます。その中で、米国の核の抑止力を最大限確保し、同時に日本の国民の間に存在します、極めて強い反核感情、こういう要素が存在しておりますので、ときには政治判断によって、一般に公表されない了解が存在したということであろうと思います。他の国との間には、そういう事情が必ずしもありませんので、日米間にだけそういうことが起こっていたという事情ではないかと思います」

 東郷和彦元外務省条約局長「斉藤参考人の意見と基本的に同じですが、やはり戦後の日本の安全保障は、どういう形でできてきたのかと考えますと、必要最小限の自衛力を持ち、それ以外の部分に関しては、日米同盟というものを基礎にして日本の戦後の安全保障を作ってまいりました。特に、冷戦のもとで米国の世界政策と、日本の必要最小限の自衛力しか持たない日本の政策との間に、いろんな面で緊張関係が生じたと思います。その結果の1つとして、この密約の問題も生まれてしまった。しかし、時代とともに解消されていく課程の中に、いま私たちはいるのではないかと思ってます」

 --森田参考人に、あえて再度お聞きします。大平・ライシャワー会談などについて、ゴルフ場に行く車中の話があったが、もう少し情報提供いただけないか

 森田一元衆院議員「大平・ライシャワー会談後は、私も何も申しませんでしたし、記憶だと、すぐに外務事務次官を呼ぶということもなかったと思います。推測ですが、大変な問題なので、池田総理に報告はするけれど、具体的な方法は自分が考える以外にはないんではないかと。また、逆に自分が考えれば、何らかの方法があると当初は思っていたと思います。

 しかし、その後、大平総理というか政治家として考えておったことが3つあって、日本社会党の穂積七郎先生に対する日中国交正常化の見通しの問題と、蔵相をやった以降は自分が大量の赤字国債を発行したので、財政再建をこれからどうやるかということ。それから、この核の問題、ライシャワー会談の核の問題。この3つを考えていましたが、結局、国交正常化は実現し、財政再建の問題については成功しませんでしたけれど、総理になって一般消費税という形で世の中に提起することができたわけです。この核の問題については、最後まで考えたのだけれども、結局、田中内閣で処理しようとして、以降は報告がないまま他界したということです。ライシャワー会談の中身について細かく説明を聞いたことはございません」

 --今回の報告の中で、沖縄の核再持ち込みについて密約ではないという有識者委員会の報告がありました。私は密約であろうということについて多くを言う時間はありませんが、再持ち込みは密約であるかないかについて、斉藤参考人と、東郷参考人にうかがう

 斉藤氏「私は有識者委員会の結論に同意するものでございます」

 東郷氏「私は密約であるというふうに考えております」

 --東郷参考人は密約であると明快にお答えいただいた。なぜかということを再度おたずねしたい

 東郷氏「西山参考人からも話がありましたが、佐藤・ニクソン共同声明第8項。事前協議において米国から核持ち込みの要請があった場合の日本側の反応は、イエスもあり、ノーもあり得るかたちで第8項ができていると解釈していました。他方、佐藤・ニクソンの合意議事録は、再持ち込みの要請があれば必ず核を認めるとなっています。佐藤・ニクソン共同声明の内容を一歩超え、総理大臣として、こういう状況のもとでは核を必ず入れますと言ってます。

 その問題がいかに日本の国内で引き継がれたかは、私の理解では、日本の国内問題でして、米国との関係では、日本の総理大臣が米国大統領に対し、こういう状況のもとであればこうしますと言っている以上、通常の意味における約束と。国際法上の権利義務関係を設定する約束であるかは、いささか勉強が必要だと思います。しかし、常識的な意味で言えば、約束と言っていいことで、それが国民に対して伏せられていたわけで、密約ではないかと思う」

 --有識者委員会、外務省調査は大変画期的なことだと思うが、改めて浮き彫りになったのは、冷戦崩壊後20年、情報公開法が施行されて10年、いかに日本の外交に関して知らされなかった、そのことが日本の国益に大きな損失があったのではないかと感じざるを得ません。

 これから解明しなければならない問題について、委員長にもお願いしたが、委員会での積極的な対応をすることが、日本の往来のありようを切り開いていく大変なことではないか。このことを申し添えます。

 鈴木氏「斉藤委員の発言は、しっかり理事会で受け止め、また委員会に報告します」

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“昼宴会” ちょっとお得・集まりやすい…人気(産経新聞)

 宴会は夜にするものと思っていたら、そうでもないらしい。居酒屋の「昼宴会」のプランがじわじわ人気を集めている。利用しているのは、夜には集まりにくい職場の宴会や主婦グループ、お年寄りらだ。夜に比べると、料金が少しお得なのも魅力となっている。(森本昌彦)

 ◆飲み放題は無料

 東京駅から徒歩5分。居酒屋「北海道八重洲店」の店内でにぎやかな声が響く。参加者の手にはお酒が入ったジョッキやグラス。まだ昼過ぎだが、雰囲気は夜の宴会と変わらない。

 この日昼宴会を開いたのは、東京都内の建設会社。職場内の親睦(しんぼく)を深めるための宴会で約70人が参加した。同社の社長は「昼から飲めば夜遅くに帰ることがなくなる」とメリットを話す。

 「北海道」では昨年秋ごろから、関東地方の34店舗で団体客(6人以上)を対象に昼宴会のプランを導入。12月は約1200人、今年1月には約1700人と利用客数が増えているという。

 運営会社の「コロワイド東日本」(横浜市)の広報室長、高木潤一さんは「もともと昼に宴会をしたいというニーズはあった。昨年ごろからじわじわと増えてきたので、コースを設けました」と話す。

 消防や警察といった夜の勤務の多い職場のグループや地域の町内会、学校のPTAの利用が多い。都心の店舗は職場の宴会、郊外店舗では地域の集まりというように地域によって利用は分かれる。

 原則として2日前までの予約が必要だが、夜なら通常1500円の飲み放題コースが無料で付く。同社が運営する関東地方の「一瑳」、「いろはにほへと」でも昼宴会のコースがあり、夜に比べてコース料金を割り引くなどしている。

 ◆口コミでじわじわ

 以前から昼の宴会を受け付けている店でも人気は上昇している。

 「ごまや新宿三丁目店」では8年前の開店当時から、昼宴会のコースを用意している。4年前から店長を務める代田彰紀さんは「4年前は月に1、2回程度だったが、今では月に4~6回ほどあり、増えている」と話す。

 同店でも夜の勤務が多い職場の宴会や、同窓会、主婦グループの利用が多い。主婦層には口コミで人気がじわじわ広がっているという。同店の場合、2人以上、前日までの予約で昼宴会のコースを選べる。コース料金は夜と変わらないが、通常1300円の飲み放題が1000円になる。

 昼宴会は店側にとってもメリットがあるようだ。代田さんは「不景気で会社の宴会は減っているが、昼は個人で集まっている方が多く、夜よりは団体のお客様を集めやすい」。

 果たして昼宴会は定着するのか。コロワイド東日本の高木さんは「あくまでメーンは夜の宴会」としながら、「昼に宴会というニーズはなくならないだろう。認知度が上がれば徐々に利用が広がっていくのではないか」と見通しを話している。

                   ◇

 ■宴会コースの適正価格は… 東高西低!? 平均3161円

 飲食店情報検索サイト「ぐるなび」を運営するぐるなび(東京都千代田区)が昨年4月、サイト会員1381人を対象に実施した調査によると、居酒屋の宴会コースで適正だと思う価格は、「3000~3500円未満」が34・5%で最も多かった。「2500~3000円未満」(17%)、「3500~4000円未満」(14・8%)が続いた。

 平均価格は3161円。地域別では、東京が3230円で最も高く、中部・東海が3198円、近畿が3050円となり、値ごろ価格は東高西低のようだ。

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<子供性描写規制>都議会総務委、継続審議決める(毎日新聞)

 漫画やアニメでの18歳未満の性描写を規制する東京都青少年健全育成条例改正案について、東京都議会総務委員会は19日、継続審議とすることを全会一致で決めた。改正案は、条文の見直しも含めた検討を経て6月の定例議会で改めて審議される見通しとなった。

 条例改正に批判的な民主党、共産党、生活者ネットワーク・みらいの3会派が継続審議に合意し、委員の過半数がまとまったのを受け、自民、公明両党も同調した。【鮎川耕史】

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伊丹空港廃止、箕面市議会が決議の見通し 地元3市の差際立つ(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が廃止論を唱えている大阪(伊丹)空港をめぐり、空港周辺の府北部3市で対応が分かれている。箕面市議会では、関西国際空港のハブ化促進とともに、中長期的には伊丹を廃港にするよう国と府に求める決議案が可決される見通し。対して豊中市議会では、伊丹存続を盛り込んだ決議案が全会一致で可決される方向となった「(知事構想に)乗るのもあり」と、市長が条件付きで賛同する池田市と相まって、三者三様の思惑が表面化してきた。

 府北部3市は、兵庫県伊丹市や尼崎市などとともに、大阪国際空港周辺都市対策協議会(11市協)を構成しており、過去、伊丹空港の騒音対策などでは足並みをそろえてきた。

 だが、箕面市議会では「伊丹廃止」の文言を盛り込んだ決議案が自民、民主、公明3会派の賛成多数で25日に可決される見通し。「市単独の利便性を主張し続けるよりも、関西圏全体が浮上する将来像を目指すことが将来世代に対する政治責任」として、「住民個別の賛否にとらわれず、中長期的に伊丹を廃港する」と明記する方向だ。

 決議案には、府北部から関空へのアクセス改善要望も盛り込む。橋下知事は2月に開かれた市議会との意見交換会で、「廃止を決議するなら(豊中市以南と大阪都心を結ぶ)北大阪急行の延伸を全力で後押しする」と提案しており、この言葉を受けた内容となっている。

 一方、豊中市議会では、伊丹空港の存続と空港を生かした地域活性化の続行を確認する決議案が25日に可決される公算。従来の主張を繰り返す内容だが、伊丹廃止の議論が熱を帯びる中、改めて議会の意思を示す必要があると判断した。

 会派間の調整で、議長声明にとどめる意見もあったが、箕面市議会が「廃止」を盛り込んだ決議を用意していることが伝わり、“対抗措置”として決議案にすべきとの方針で一致した。

 また、池田市の倉田薫市長は、伊丹空港について「廃港はリニア整備が前提で20年以上先の話。その間に短距離国際線も飛ばしてフル活用するのなら、知事構想に乗るのもありだ」とたびたび発言。ただ、市長の考えに賛否を示した市議会会派は今のところない。

 3市の中では、箕面市議会が廃港に一歩踏み込む一方、豊中市議会は「待った」をかけ、両市間に溝ができた形。倉田市長は箕面市議会の方針について「決議は想定できた」と冷静に受け止めている。

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ベール脱いだ特別高度工作車 消防ファン必見!水圧で鉄扉切断だぁ(産経新聞)

 千葉市消防局(北山洋一局長)に大規模災害やテロによる災害といった特殊事案にも迅速に対応できる「特別高度工作車」が配備された。水圧で鉄扉などを切断する「ウオーターカッター」をはじめ、煙や有毒ガスの排気作業もできる「大型ブロアー」などを装備、千葉県としては初めてとなる高機能車両だ。同消防局の隊員らが4月の運用へ向け、操作の習熟訓練を行っている。

 特別高度工作車は、平成17年のJR福知山線脱線事故で、火花が出る切断機などが使えず救出作業が困難になった経験を踏まえて誕生した。

 車両は国が約7062万円で購入し、千葉市に無償貸与された。すでに東京消防庁やさいたま市、広島市消防局などに配備され、千葉市を含め計19台が導入されている。

 特別高度工作車の最大の特徴は、細かい粒状の研磨剤を混合させた高圧水流で鉄板やガラス、コンクリートなどを切断する「ウオーターカッター」装置で、関係者によると、厚さ20ミリ前後の鉄板も切断できるという。

 火花を出さないため、危険物や可燃性ガスが充満した場所でも作業できる。

 また、コンクリートなどに穴を開けて、高圧水流で消火作業もできるようになる。

 車体後部には直径1・25メートルの「大型ブロアー」が搭載され、1時間に最大21万立方メートルを送風できる。併せて水を噴霧状に飛ばすことができ、無風時には約60メートル先まで放水できるため、広範囲な消火作業も可能だ。

 市消防局では、4消防署に配置する特別救助隊員が操作にあたり、本格運用に向けて連日訓練を重ねている。

 同消防局の伊東裕二消防司令補は「優れた機能を備えており、活躍が期待できる」と語る。特別高度工作車は花見川消防署(同市花見川区)に配備され、災害時などに出動するほか、総務省消防庁の要請により、各地の都市へ応援出動するとしている。

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うがい・AED…「何でも反対」北教組中央委(読売新聞)

 北海道教職員組合(北教組)が運動方針などについて話し合う「中央委員会」の議案内容が10日、明らかになった。

 全国学力テストや体力テスト、卒業式での国旗掲揚などについて反対の姿勢を示しているほか、虫歯予防のためのうがい、AED(自動体外式除細動器)の設置にまで反発するなど、「何でも反対」の内容。現場の組合員からも批判の声が出ている。

 この議案は「第113回中央委員会」用で、1月29日に機関誌「北教」の号外資料編として発行、組合員に配られた。北教組によると、中央委員会は活動の方針などについて話し合う会議の一つで、各支部の代表が参加する。

 2月25日に開く予定だったが、北教組から民主党の小林千代美衆院議員陣営に違法な選挙資金が流れたとされる政治資金規正法違反事件が発覚後、開催が延期されている。

 議案は、全国学力テストと体力テストについて「子どもを差別・選別し、管理強化をはかるもの」などと指摘している。学力テストでは、抽出方式に移行し、抽出に漏れた学校がテスト問題を活用できる「希望調査」の制度が設けられた。これに伴い、道教育委員会が参加を呼びかけた、抽出に漏れた学校の8割が参加を決めていた。こういった制度などについても「悉皆(しっかい)(全校調査)をもくろむ極めて恣意(しい)的な通知」として、調査の中止を求める運動を行う方針を示した。

 指導力不足の教員に対し、道教委が行う研修についても「教職員の差別分断・管理統制の強化」と反発。「校長に対し(指導力不足教員の)申請を(教育委員会に)上げさせない取り組みを強化する」とした。指導力不足の教員は、担任をさせることができず、他の教員の負担増となるケースが多い。関係者も「研修をしなければ、他の組合員にしわ寄せが行くだけなのに」と首をかしげる。

 さらに、子どもの安全や健康に関する施策にも反対している。学校へのAEDの設置や、道教委が虫歯予防のために進めるフッ化物を使ったうがいについても一方的な導入に反対としており、ベテランの組合員も「単に仕事をしたくないだけではないか」と批判している。

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民主・小林議員陳謝、進退は留保…地元で会見(読売新聞)

 北海道教職員組合(北教組)から、1600万円の違法な選挙資金を受け取ったとして、陣営幹部が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)は6日、幹部の逮捕後、初めて地元入りし、記者会見で陳謝した。

 同日朝の飛行機で東京から北海道入りした小林氏は、午前11時頃から、江別市内の事務所で記者会見を開いた。冒頭、「大変、心配をかけ、私自身も責任を感じている」と謝罪。

 自身の進退については、「支援者、後援会の皆様の考えを伺わなくてはいけない。(政治資金規正法違反の疑いで逮捕された)木村容疑者の起訴の内容も見て判断しなければいけない」と述べるにとどめた。

 また、北教組側からの献金については、「(会計担当の)木村容疑者本人からは何も聞いていないし、報道での情報しか分からない」と、献金を受けた認識がなかったことを強調。地検から事情聴取の要請があった場合は、応じる考えを示した。

 会見には民主党道5区総支部の勝部賢志幹事長ら、地元の道議3人も同席した。

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<地震>秋田市などで震度3=午前7時8分(毎日新聞)

24歳看護師を逮捕=京大病院インスリン事件-京都府警(時事通信)

 京都市左京区の京都大医学部付属病院で昨年11月、入院中の女性患者(94)が一時意識不明となり、治療に不必要な高濃度のインスリンが検出された事件で、京都府警捜査1課と川端署は2日、看護記録に虚偽の血糖値を入力したなどとして、公電磁的記録不正作出・同供用容疑で、京都市左京区吉田、看護師木原美穂容疑者(24)を逮捕した。容疑を認めているという。 

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<ダンス>世界のトップが競演、観客うっとり 東京体育館で(毎日新聞)

 世界各国のトップダンサーが競演する「ロヂャース杯争奪 第12回東京インターナショナルオープンダンススポーツ選手権」が7日、東京都渋谷区の東京体育館であり、華麗な演技が観客を魅了した。

 スタンダード、ラテンの各部門に計25カ国・地域から180組が参加。スタンダード部門はドイツのベネデット・フェルッジア、クラウディア・ケーラー組が、ラテン部門はロシアのアレクセイ・シルデ、アンナ・フィルストワ組がそれぞれ優勝した。日本勢はスタンダード部門で石原正幸、久保斐美組が8位に入賞した。

 このほか「U-23オールジャパン・ダンススポーツカップ」スタンダード部門では、デンマークのイウォ・ロデサーニ、モニカ・ペデルセン組が、ラテン部門は日本の久野将也、和田有可組がそれぞれ優勝した。

<虐待>食事与えず5歳長男衰弱死、あざも 父母逮捕 奈良(毎日新聞)
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詐欺容疑で東京都職員逮捕=転売目的で銀行口座開設-警視庁(時事通信)

<恐喝>小6男児3人、同級生から現金脅し取る 愛知(毎日新聞)

 愛知県春日井市の小学校6年生の男児(12)から現金を脅し取ったとして、県警春日井署は3日、同級生ら同市内の小学6年の男児3人を恐喝の非行内容で春日井児童相談センターに通告した。

 非行内容は、3人が昨年12月、2回にわたって、被害者の男児から計約9万4000円を脅し取ったとしている。3人は他にも30万円を要求していたという。【福島祥】

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社会資本審委員、大幅入れ替え=新任10人、政策転換をアピール-国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は26日の閣議後記者会見で、国交相の諮問機関である社会資本整備審議会の委員を大幅に入れ替えると発表した。定員30人のうち12人が退任し、3月1日付で10人を新たに任命する。道路や河川などのインフラ整備の在り方を検討する同審議会の委員を刷新することで、政権交代による政策転換を審議会レベルでも明確にする狙いがある。
 退任するのは、同審議会会長でトヨタ自動車会長の張富士夫氏、日本建設業団体連合会会長で清水建設会長の野村哲也氏、政策研究大学院大学教授の森地茂氏ら自民党政権下で審議会、検討会の委員を歴任した経済人、学識経験者が中心。
 新任委員には、「事業仕分け」を行った行政刷新会議ワーキンググループのメンバーで早大大学院ファイナンス研究科教授の川本裕子氏、経済評論家の勝間和代氏、政治学者で東大先端科学技術研究センター教授の御厨貴氏らを起用する。 

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土地改良役員、議員兼職避けよ=農水省が「政治的中立」通達(時事通信)

 平野博文官房長官は3日午前の記者会見で、国会議員や地方議員が、土地改良事業団体連合会(会長・野中広務元自民党幹事長)や各地の土地改良区の役員を兼職することは望ましくないとする通達を、農林水産省が1月に出していたことを明らかにした。政治的中立の確保を理由としており、鳩山政権として、夏の参院選をにらみ自民党の有力支持基盤を揺さぶる狙いがあるとみられる。
 平野長官は通達の趣旨について「土地改良区は、対象地域の農業者が強制的に加入させられる公共性が高い法人だ。特定の組織、政党の影響を受けているのではないかという疑念を国民から持たれる恐れがある」と説明した。
 同連合会の理事には自民党の森喜朗元首相や青木幹雄前参院議員会長が就いている。ただ、平野長官は「民主党議員がやっていても同じ理屈だ」とも指摘、自民党議員を狙い撃ちしたとの見方を否定した。 

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前原国交相、小沢幹事長の自発的辞任に期待感(読売新聞)

 前原国土交通相は28日のテレビ朝日の番組で、政治とカネの問題を抱える民主党の小沢幹事長に対し、自発的辞任を求める考えを改めて示した。

 前原氏は「(内閣)支持率が下がり、(地方の)選挙も負けている状況では、国民の歴史的な負託に応えられない。参院選で負けたら、我々はにっちもさっちもいかなくなる。大局に立って鳩山首相も小沢幹事長も何をすべきか考えてもらいたい」と述べた。

 そのうえで、小沢氏について、「40年政治家をやってきた方だ。民主党が果たさなければいけない歴史的な意味は分かっている。自ら判断されると思う」と語った。

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