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社会福祉法人、「加算取得に医療法人と差」―全国老施協・中田会長(医療介護CBニュース)

 全国老人福祉施設協議会(中田清会長)は1月26日、第66回全国老人福祉施設大会を千葉市で開いた。この中で中田会長は、社会福祉法人の経営能力について、加算取得などの面で医療法人と差があると指摘し、取得に取り組むなど経営の視点が重要になるとの認識を示した。

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 「公益社団全国老施協の使命」と題して講演した中田会長は、昨年4月の介護報酬のプラス改定により、介護や福祉にとって「追い風が吹いている」と指摘。基本報酬ではなく、加算を中心とした引き上げだったが、全国老施協は周知のためのセミナーを全国各地で開催しており、日常生活継続支援加算や夜勤職員配置加算を取得する事業所の割合が増加しているとした。一方で、「本来、加算を取れるにもかかわらず、請求していない事業所がある」と指摘。「社会福祉法人の事務管理能力、経営能力に少し問題がある」「医療法人と比較したときに、加算の取り方にかなりの差がある」との認識を示した上で、特別養護老人ホームや社会福祉法人の事業所は制度を熟知し、加算取得によって積極的に収入増に取り組む経営の視点が重要と強調した。
 また中田会長は、「低所得高齢者」の問題を今後解決すべき課題として提示。養護老人ホームや軽費老人ホームの抱える問題点の解決に「力を入れていきたい」との考えを示した。
 さらに、介護職員処遇改善交付金を受けた職員の賃金改善方法については、「一時金(での改善)は能のない話」と指摘。施設や事業所が介護人材を確保するため、問題点などを分析し、解決のために手当てすることや、職員増によって負担軽減を図ること、教育や研修を充実させることなどが重要だと主張した。

 また、全国老施協前会長の中村博彦自民党参院議員は、「介護保険制度内事業体として」をテーマに講演。政府が昨年12月に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針に、2020年までに医療・介護分野で280万人分の雇用を創出することが盛り込まれたと説明した。その上で、こうした大きな雇用を受け入れるために、事業者は刷新や改革を進め、「明るい介護現場にしなくてはならない」と訴えた。

■参院選での支援を呼び掛け―中村氏
 中村参院議員は大会で、「あと6年間、皆さんと共に、入所者や利用者と共に、厚生労働省や国に建議する立場を貫かせていただきたい」と述べ、今年夏の参院選での支援を呼び掛けた。また中田会長は、「中村常任顧問を再度、この7月の参院選で勝利を得て、国政に送る」と強調した。
 自民党は既に、中村参院議員の比例代表での公認を発表している。


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