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シャッター販売カルテル、4社に課徴金50億円(読売新聞)

 シャッターの販売を巡り、メーカー側がゼネコンなどに対して受注調整を行ったり、価格をつり上げたりした疑いが強まったとして、公正取引委員会は28日、三和シヤッター工業、文化シヤッター(いずれも東京)、東洋シヤッター(大阪)など4社に、独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除措置命令と総額50億円を超える課徴金納付を命じる方針を固め、各社に処分案を通知した。

 ほかに処分を受けるのは、三和シヤッター工業の持ち株会社、三和ホールディングス(東京)。関係者によると、メーカー側は数年前から近畿地方向けに販売するシャッターについてゼネコンや工務店から引き合いを受けた際、話し合って受注予定者を割り振ったり、価格の値上げ幅などを決めたりしていた疑いが持たれている。

 また、シャッターの原材料となる鋼材の価格が高騰した2008年ごろからは、全国的に製品価格を一斉に値上げした疑いも持たれており、課徴金の対象となった。

 カルテルが結ばれていた製品は、住宅や商店で使う軽量シャッター、ビルや工場で使う重量シャッターなどで、メーカー3社が約9割のシェア(市場占有率)を占めている。

 シャッターを巡っては、メーカー3社などが価格カルテルを結んだとして、1977年と89年にも独禁法違反で排除勧告を受けている。

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